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2019年度学術研究船白鳳丸共同利用(新規航海提案型)について

平成30年5月30日

各関係研究機関の長 殿

東京大学大気海洋研究所  所長
研究船共同利用運営委員会 委員長
津 田  敦

標記のことについて、別紙のとおり公募いたしますので、貴機関の関係者に周知方よろしくお願いいたします。

 



(別紙)

公募要領-学術研究船白鳳丸共同利用(新規航海提案型)

  1. 公募内容
    学術研究船「白鳳丸」による、全国の大学・研究機関のための共同利用研究航海を公募します。2019・2020・2021年度「白鳳丸」航海計画に基づき、2019年度に実施予定の研究航海(別紙1PDFファイル)に加え、比較的短期間で実施できる日本周辺海域での特に「白鳳丸」を必要とする海洋研究を募集します。ただし、MSR申請を必要とする海域は除きます。新規提案航海に供することができる日数は運航日数(未定)から実施予定の航海を除いた日数となります。

  2. 申し込み資格
    国・公・私立大学及び公的研究機関の研究者、並びにこれに準ずる者とします。

  3. 乗船資格
    国・公・私立大学及び公的研究機関の研究者、並びにこれに準ずる者、大学院学生、研究生、学部学生です。学部学生の乗船については、主席研究員の同意と当該学生の指導教員の乗船が必要となります。大学院学生、研究生、学部学生は「学生教育研究災害傷害保険」等への加入を条件とします。
    乗船者が乗船する際には、「乗船及び積込誓約書」を提出していただきます。

  4. 申し込み方法
    郵送(印要)とe-mail(印不要)の両方で行ってください。
    2019年度学術研究船白鳳丸共同利用研究申込書(新規航海提案型)1通(様式2ワードファイル
    e-mailによる提出はwordファイル(様式2)を添付

  5. 申し込み先
    東京大学大気海洋研究所 事務部 国際・研究推進チーム
    〒277-8564 千葉県柏市柏の葉5-1-5
    TEL: 04-7136-6009, 6010 FAX: 04-7136-6039
    e-mail: iarp[at]aori.u-tokyo.ac.jp     *e-mailアドレスの[at]@に変換して下さい。

  6. 申し込み期限
    2018年7月30日(月)(厳守)

  7. 審査及び審査項目
    研究船共同利用運営委員会の作業部会として、全国の海洋研究者の中から各分野のバランスを考慮して選ばれた委員により組織される、研究船運航部会(19名)において、申請された研究計画の評価作業を行います。評価については、(1)研究目的・内容40点、(2)研究実施計画の具体性・妥当性30点、(3)研究業績10点、(4)研究の先進性・学際性20点の計100点満点で行います。この評価結果をもとに、海洋研究開発機構に設置される運航計画調整委員会において運航計画を作成します。研究船共同利用運営委員会がこの計画を審議し、最終案を作成します。

  8. 採否の通知
    2018年10月内定通知予定
    (正式な採否通知は2019年3月を予定しています。)

  9. 要目
    白鳳丸の要目については別紙2PDFファイルをご覧ください。

  10. データ・サンプルの取り扱い
    データ・サンプル及びそれらを用いた成果の取り扱いについては、「共同利用研究航海のデータ・サンプルの取扱」(別紙3PDFファイル)が適用されます。申し込みにあたっては、後日送付する「データ・サンプルの取扱いに関する誓約書」を提出してください。

  11. 問合せ先
    本公募内容等についてのお問い合わせは問合せ先までお願いします。
    東京大学大気海洋研究所 研究航海企画センター
    TEL:04-7136-8175  FAX:04-7136-6448
    e-mail:kikaku[at]aori.u-tokyo.ac.jp     *e-mailアドレスの[at]@に変換して下さい。

  12. その他
    ・「申込書の作成にあたって(新規航海提案型)」(別紙5PDFファイル)をよくお読みください。
    ・他船の公募との重複した応募は出来ません。
    ・「白鳳丸」に搭載可能な共同利用観測機器については、別紙6PDFファイルをご覧ください。
    ・過去3年間の応募件数及び採択件数については、別紙7PDFファイルをご覧ください。
    ・予算や気象・海況等のやむを得ない事情により、航海の変更または中止の可能性がありますのでご了承ください。
    ・調査観測の実施にあたっては、研究船等の安全性の確保を最優先とし、危険と考えられる海域では、航行・潜航を行えないことがありますのでご了承ください。
    ・調査観測の実施にあたっては、操業漁船と競合しないことを前提に漁業調整を実施しますので、調査観測海域と研究実施計画を策定する際には、「漁業の時期と海域について」(別紙8PDFファイル)を必ずご一読ください。
    ・研究者自身の持ち込み機器は、外国為替及び外国貿易法上、規制されることがあります。研究者は事前にメーカー等に確認し安全保障輸出管理の関連法に抵触しないように十分配慮してください。「安全保障輸出管理に係る対応について」(別紙9PDFファイル)をご覧ください。
    ・船上で微生物等を用いる実験を行う場合、「研究船上における微生物等実験及び遺伝子組換え実験の実施について」(別紙10PDFファイル)に記載されているとおり実施の制限があります。また、実施可能なものについても実施にあたっての条件がありますので「微生物等実験安全管理基準」(別紙11PDFファイル)及び「BSL1微生物等実験を行うに当たって」(別紙12PDFファイル)をご覧ください。
    ・「主席研究員の役割」(別紙13PDFファイル)をご一読ください。

    ※公募一元化の初年度につき、各書式は予告なく改訂となる可能性がありますので、ご注意ください。