東京大学 大気海洋研究所50年史 1992-2001 東京大学 大気海洋研究所50年史 1992-2001

第2章 海洋研究所の活動の展開と柏キャンパスへの移転

2-1 海洋研究所の研究組織の充実

2-1-1 海洋研究所研究部門の改組

海洋研究所は1962 年4 月に「海洋に関する基礎的研究」を行う全国共同利用研究所として東京大学に設置された.その後,当初の計画に沿って拡充し,1994 年には16 部門と2センターを擁する規模に至った.
本所は今までに3回の外部評価(1995 年,2000年,2007 年)を行ってきた.第1 回外部評価では,研究組織について次のような指摘を受けた.

海洋研究所は発足以来,設立理念に照らして,重要な働きを果たしてきた.一方,海洋の研究が多様化し深化する中で現組織には種々の課題がある.その一つがさらなる拡充改組である.21 世紀に向けて海洋科学の飛躍には,従来のように物理,気象,地質,地球物理,化学,生物,水産資源など海洋学の個々の専門領域の研究推進だけでなく,システム総合的な研究体制やプロジェクト研究を導入する必要がある.海洋研究所が学際的先端領域や緊急課題に取り組むためには,現在のキャンパス移転を含めて,改組拡充が不可欠といえよう.

その後の自己点検活動および第2 回外部評価(2000 年3 月,本所の外部評価準備委員長:野崎義行教授)の結果を受けて,2000年4月に従来の16部門を6大部門に改組する計画を策定した.改組の意義は次の通りであった.

  • 大部門化により部門の定員にとらわれず,プロジェクトを中心として教官の流動性を高めることができる.新しい研究グループ組織で海洋科学の先端・境界領域の研究を総合的に進め,以下のような研究成果が期待される.
  • 現在進行中の国際深海掘削計画(ODP),海洋観測国際協同研究計画(GOOS)などの海洋関連の大型プロジェクトを強力に推進できる体制が整うばかりでなく,北太平洋における炭素収支やその生化学的循環など地球環境を考える上で基礎となる研究を海洋研究所の主導で推進することができる.
  • 衛星海洋学や海洋音響学あるいは数値シミュレーションやアシミュレーションなど最新の技術と新しい人的資源に基づいた地球規模での海洋科学を発展することが可能になる.
  • 海洋という環境で約40億年かけて形成されてきた,海洋生物とその物理化学的あるいは生物的環境との多様な応答について,分子レベルから生態系のレベルまで統合された研究を推進することができる.
  • 生物分野と化学分野の密接な共同研究により,懸濁・コロイド・溶存有機物の動態を仲介として,生物活動とそれに伴う鉄などの微量元素やトリウムなどの天然放射性核種の動態の相互作用について総合的な研究を推進することができる.
  • 各分野との連係をもった学際的な研究により,高次栄養段階の資源生物までつながった海洋生態系の全体像について,統合的かつ定量的な解析を推進することができ,永続的な海洋資源の利用に関する指針が得られるようになる.

改組前後の部門の対応,および新部門の研究理念は以下の通りである

  • 海洋物理学部門
     海洋の流れや大気海洋間の相互作用に関する物理現象や基礎過程について,観測に基づく定量的把握とメカニズムの解明を行う.
  • 海洋化学部門
     化学的手法による海洋における生物を含む物質の特性の把握と,海洋を中心とした物質循環機構の解明を行う.
  • 海洋底科学部門
     地質学的,地球物理学的,古海洋学的手法を用いて,海底堆積層や海洋地殻の形成と進化,プレートテクトニクス,地球内部の構造等の海洋底に関わる研究を行う.
  • 海洋生態系動態部門
     海洋生態系における生物群集の多様な実態と海洋循環との関係を主に生物群集,個体のレベルで解明するとともに,それらをもとにして生物群集の進化と環境適応,生態系の機構を解明する.
  • 海洋生命科学部門
     海洋生物の成長,生殖,行動,環境適応などのメカニズムを主に個体,器官,組織,細胞,分子のレベルで解明する.沿岸域の資源に関わる研究を行う資源計測グループを置き,海洋生物資源部門との共同研究を実施する.
  • 海洋生物資源部門
     海洋生物資源の持続的利用と管理・保全のために,その生物学的特性と数量変動機構ならびにそれに関わる環境動態の解明をはかる.
旧部門 2000年3月 新部門 2000年4月 新分野 2000年4月
海洋物理 海洋物理学 海洋大循環
海洋気象 海洋大気力学
海洋無機化学 海洋化学 海洋無機化学
海洋生化学 生元素動態
海底堆積 海洋底科学 海洋底地質学
海底物理 海洋底地球物理学
大洋底構造 海洋底テクトニクス
プランクトン 海洋生態系動態 浮遊生物
海洋微生物 微生物
海洋生物生態 底生生物
海洋生物生理 海洋生命科学 生理学
海洋分子生物学 分子海洋科学
漁業測定 行動生態計測
資源環境 海洋生物資源 環境動態
資源解析 資源解析
資源生物 資源生態
2000年4 月の改組における新旧部門の対応関係

これら2000 年4 月設置の部門や分野は,以下の点を除くと,現在まで維持されている.

  • 海洋物理学部門は海洋変動力学分野を含む3分野に変更(2010 年4月)
  • 海洋化学部門は大気海洋分析化学分野を含む3分野に変更(2010 年4 月)
  • 分子海洋科学分野は分子海洋生物学分野に名称変更(2010 年4 月)

また,新領域創成科学研究科環境学研究系の2006 年4月改組で自然環境学専攻に海洋生物圏環境学分野が設置された.それに対応して,本所は所直轄の研究連携分野として生物圏環境学分野を2006 年11 月に設置した.海洋アライアンス[⇒4―2―3(3)]が雇用した特任教員が所属する分野として,海洋アライアンス連携分野を2009 年3 月に設置した.2010 年4 月,大気海洋研究所が発足した際,これら2分野は研究連携領域を構成することとなった.